KOYA(マニラで子供らと遊ぶ)

庶民エリアにコミュニティスペースを作ってみた。

中国とアメリカの関税戦争について

トランプ関税の影響は株価の乱高下など様々なところに出てきているが、主なメディアで言われていることって『どっちが困る』とか『誰が困る』とか局所的であったりザックリしたものが多く、あんまり分析らしい分析は少ない。

そこでこのブログには滅多に書かないが気分転換に軽くAIを使いつつ分析してみようと思う。

まずアメリカと中国の関税が100%UPしたとして相互に輸出入が困難になったときにどれだけダメージがあり、どれだけ代替可能なのかを見るのに、2国間でどういったものが輸出入されているか主なものを出してもらう。なお1つ1つ細かくはAIに確認していない。すればそれだけ詳細な分析ができるけど面倒。

<1>アメリカから中国に輸出

A:石油(約131億ドル)、B:大豆(対中輸出の約54%をしめるらしい)

それら止まった場合に・・

石油は他の国への輸出も輸入もできるから両国とも代替しやすい。

大豆はブラジルが中国最大の大豆供給元となっていて、中国の痛手は小さい。逆にアメリカの方は大豆輸出の50%以上が中国で他に輸出することも可能ではあるが価格下落やら農家がダメージを受ける可能性は高い。

 

<2>中国からアメリカに輸出

C:携帯電話やその関連機器(約546億ドル) D:コンピューター(約392億ドル)

E:衣類(約150億ドル)

 

それら止まった場合に・・

携帯電話は中国以外の国々に生産が移ってきてるとはいえまだまだ中国が圧倒的でアメリカにダメージが行きそう。一方で中国はアメリカ以外にも携帯電話類を販売していてほどほどには穴が埋められそう。だがiPhoneのような高価格帯においてはアメリカ市場の比率が高くダメージがいきそう。

コンピューターは携帯ほどではないがアメリカにいくらか影響がありつつ中国への影響は小さそう。

一方で衣類に関してはアメリカは中国以外からも輸入できるので影響が小さく、逆に中国の方は近年はベトナムやバングラデシュにシェアを奪われつつあり更にアメリカへの輸出が止まると生産や販売をしている人達は過剰在庫などで価格下落したりダメージがいきそう。

 

また構造的な問題として、アメリカは消費国なので主に消費者が価格上昇などの影響を受けやすく、中国は製造国なので工場などにダメージがいき雇用悪化など影響が出そう。またこの関税戦争の1つの側面は半導体の供給を止めて中国を弱体化するといった安全保障的なところがあるが、これは今のところ中国の方が痛い。それこそDeepseekといったAIが話題だがああいうものの開発にも半導体やらが関係していて、包括的にアメリカが引き締めに入ると裏から輸入する難易度もあがるだろう。特に高性能の半導体はまだ中国にはできないらしいから。

 

結局のところアメリカも全面戦争がしたい訳でもなく、iPhoneにガチな完全がかかってアメリカの消費者やAppleからクレームが入っても困るから、第三国を経由して輸入とかは大目に見るという可能性はありそう。いろいろ大変そうだけど、中国の衣類工場が一番大変そうな気がする。注文が一気に止まり工場は稼働停止し、在庫過多で価格さがり、更にそこで働く労働者が一気に失業なんてことにもなりかねない。アメリカの消費者がiPhoneが高くなったって失業することに比べればかすり傷かも。

 

また近年は中国は不動産バブルが崩壊して大変なのに追い打ちをかけるように今回のトランプ関税が発動して中国の一般人は大変そう・・・。